遺産分割協議書や登記の申請、各金融機関の書類など、相続手続きには多くの書類の作成が必要となります。
さらに、各書類は定められた形式を満たし、かつ正確に作成しなければならず、不備があると何度もやり直しになることも。

複雑で提出書類が多い相続登記をご自身で行うのは時間と労力が必要になりますが、司法書士は登記申請の専門家ですから必要書類の収集から登記完了まで安心してお任せいただけます。

また、ひな形などを参考にご自身で遺産分割協議書を作成されると実状に合ってない場合がありますが、行政書士は書類作成の専門家ですので細かくヒアリングすることでご依頼者様に最適な遺産分割協議書を作成させて頂きます。

「平日に役所に行く時間がない」「本籍地が遠い」など戸籍、住民票等の公的書類の収集作業にも大変な労力がかかります。
ご依頼者様は印鑑証明書をご用意いただくだけで、公的書類の収集も全て当事務所で代行いたします。

多くの信託銀行では最低報酬を１００万円以上に設定しておりますが、当事務所の報酬基準では最低報酬が22万円からです。
費用を抑えたいという方は是非ご相談下さい。

相続にまつわる手続きや問題を司法書士・行政書士・弁護士・税理士・金融機関など、どこに相談や依頼をしたら良いかわからない方も多いのではないでしょうか。

例え、当事務所だけでは対応できない案件も信頼できる各専門家にお繋ぎいたします。もちろん、紹介料等は頂いておりませんので安心して相談いただけます。

相続登記、預貯金の解約等を長年放置しておくと相続人が増加して遺産分割協議が難航する場合があります。
相続発生当時は相続人が３人だったのに、３０年放置していたら相続人が10人以上になってしまったというケースもあります。

相続登記をしなければ不動産を売却することも、担保にして融資を受けることも出来ません。

令和６年から相続登記が義務化されます。正当な理由がなく相続登記を怠れば、１０万円以下の過料が科されます。
また、相続人申告登記という新しい制度も始まります。相続登記は早めに行うことをお勧めします。

預金を10年放置すると休眠預金となり、預金保険機構へ移管され、民間公益活動に活用されます。
休眠預金になった後でも預金を引き出すことは可能ですが、その際、通帳や印鑑、本人確認書類などを金融機関に持参して手続きが必要になってきます。