相続放棄はいつでもできるのですか?

相続放棄は常に可能なわけではありません。

次のような場合には相続放棄ができなくなりますので注意が必要です。

熟慮期間を超過してしまった場合

相続放棄は、自分が相続人であることを知ってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することによって行わなければなりません。この3か月の期間を熟慮期間といいます。

この熟慮期間は相続放棄の期間伸長の申立てを行うことによって延長することができますが、その手続きを行わずに熟慮期間を経過してしまった場合、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。

単純承認してしまった場合

単純承認とは、亡くなった人の権利や義務を無制限に受け継ぐことです。

自分が相続人であることを知ってから、3か月以内に相続放棄や限定承認などの手続きを行わなかった場合には単純承認したものとみなされます。

また、相続財産の全部または一部を処分した場合も単純承認したものみなされます。

単純承認になる場合、ならない場合を以下解説します。

単純承認になる場合

遺産分割協議を行った場合

被相続人の財産につき遺産分割協議を行った場合、相続財産の処分として単純承認したとみなされます。

特殊な事情により遺産分割協議自体が無効とされた判例もありますが、原則として相続放棄はできません。

被相続人の債権を取り立てた場合

亡くなった方が誰かにお金を貸しており、死亡後に相続人が借主にその返済を迫り、お金を受け取った場合、その行為は単純承認に該当し相続放棄ができなくなります。

被相続人の財産を私的に使ってしまった場合

例えば、被相続人名義の預金を解約し、そのお金を自分の為に使ってしまった場合等は財産の処分に該当し単純承認したものとみなされます。

よって、相続放棄をすることはできなくなります。

単純承認にならない場合

相続人が受取人となっている死亡保険金を受け取った場合

熟慮期間中に相続人が自分が受取人になっている死亡保険金を受け取っても単純承認にはあたりません。

なぜなら、死亡保険金は契約者である被相続人が亡くなった時点で、受取人の固有の財産となり相続財産には含まれないからです。

よって、死亡保険金を受け取っても相続放棄は可能です。

相続人が自分の財産から被相続人の債務を支払った場合

被相続人の死亡後、被相続人の住居の家賃を支払ったり、あるいは被相続人の借金の一部を弁済した場合、それらが相続人の財産から支払ったものであれば単純承認とはみなされず相続放棄は可能です。

しかし、被相続人の財産から支払った場合は、財産の処分とみなされ相続放棄ができなくなる可能性があります。

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