相続放棄の期限は延長できますか?

相続放棄は原則として自分が相続人であることを知ってから3か月以内に手続きをしなければなりません。

しかし、相続人が亡くなった方の財産を把握していない場合、調査に時間がかかることがあります。

例えば不動産の場合、権利証や固定資産税の納税通知書等が見つかれば物件をすぐに特定できますが、それらが見つからない場合には各自治体に問い合わせて調査しなければなりません。

また、預貯金の場合も預金通帳が見つかれば問題ありませんが、見つからない場合には金融機関に問い合わせなければなりません。

債務についても誰に対して、どの位の額の債務があるかを調査しなければなりません。

そういった調査が終わらずに、3か月の期間内に相続放棄をすべきかどうかの判断ができない場合もあります。

そのような場合には、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行い審判を得ることによって3か月の期間を延長することができます。

相続放棄の期間伸長の申立ての手続き

申立人になれる人

相続放棄の期間伸長の申立ては、利害関係人もしくは検察官が申立人となって手続きを進めることができます。相続人はこの利害関係人に含まれます。

以下、相続人が申し立てる場合についてご説明致します。

申立先

相続放棄の期間伸長の申立ては、亡くなった方の最後の住所を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。

申立ての期限

相続放棄の期間伸長の申立ては、自分が相続人であることを知った時から3か月以内に行わなくてはなりません。

必要書類

申立てには一般的に次の書類が必要になります。

亡くなった方の住民票の除票又は戸籍の附票

住民票の除票は最後の住所地の市役所や区役所で、戸籍の附票は本籍地の市役所や区役所で取得できます。

申立てをする人の戸籍謄本

申立人の戸籍謄本は、本籍地の市役所や区役所で取得できます。

なお、戸籍謄本という呼び方は過去の紙で管理されていたものになります、過去からの慣習で謄本という表現が使われますが、現在のコンピュータ化されたものにつきましては戸籍全部事項証明書が正式名称になります。

利害関係を証する書類

申立人が相続人である場合、自分が相続人であることを証明するための戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本等が利害関係を証する書面になります。

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