遺留分とは

遺留分の割合

遺留分とは、民法によって兄弟姉妹以外の相続人に最低限保証される相続分です。 特定の相続人に全く相続させないという遺言書を作成しても、その相続人は遺留分の割合による相続財産を相続する権利があります。 遺留分の割合は、下記の通りになります。

相続人 配偶者 子供 父母
配偶者 2分の1 × ×
 配偶者と子供 4分の1 4分の1 (子供が複数いる場合は人数で等分)  ×
子供 × 2分の1 (子供が複数いる場合は人数で等分) ×
 配偶者と父母 12分の4 × 父12分の1 母12分の1
 父母 × × 父12分の1 母12分の1

遺留分割合の具体例

具体例を見てみましょう。 (以下の例においてAが死亡し、相続財産は300万円であるとします)

ケース① 配偶者のみが相続人の場合

妻Bの遺留分は、夫Aの相続財産である300万円の1/2である150万円になります。

ケース② 配偶者と子供が相続人の場合

妻Bの遺留分は、夫Aの相続財産である300万円の1/4である75万円になります。 長男Cの遺留分は、夫Aの相続財産である300万円の1/4である75万円になります。 また、もし次男Dが存在する場合、長男C、次男Dの遺留分は300万円の4分の1のさらに2分の1となり、それぞれ37万5000円になります。

ケース③ 子供のみが相続人の場合

上記と同じ相続関係ですが、夫Aが亡くなる前に妻Bが死亡している場合 長男Cの遺留分は、Aの相続財産である300万円の2分の1である150万円になります。 また、もし次男Dが存在する場合、長男C、次男Dの遺留分は300万円の2分の1のさらに2分の1となり、それぞれ75万円になります。

ケース④ 配偶者と父母が相続人の場合

妻Bの遺留分は、夫Aの相続財産である300万円の4/12である100万円になります。 父C、母Bの遺留分は、夫Aの相続財産である300万円の1/12である25万円になります。

ケース⑤ 父母のみが相続人の場合

父B、母Cの遺留分は、Aの相続財産である300万円の1/6である50万円になります。

遺留分減殺請求

遺言により自分の遺留分が侵害された場合、遺留分を侵害している他の相続人や遺贈を受けた人に侵害額を請求することになります。 これを遺留分減殺請求といいます。 遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しない時、または相続開始の時から10年を経過した時には時効によって消滅してしまうのでご注意下さい。

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